‘自殺者’数が男性より多い唯一の世代
就職しても非正規職…月給まで性差別 依然
剥奪された人生黄金期‘88万ウォン世代’憂鬱症?
未来に対するバラ色の夢を見るにも時間が足りない20代女性たちがますます多く自らの命を絶っている。警察庁統計によれば10年前より全体自殺者が1.04倍増えたのに対し、20代女性の自殺者は同じ期間に1.5倍に増えた。
世界的に自殺は女性より男性が2倍程度多いのが一般的だ。肉体的心理的特性のために致命的な方法で自殺を実行する女性が男性より少ないためだ。だが大韓民国の20代の場合、唯一女性自殺者が男性より多かった。以前には見られなかった現象だ。さらに女性が男性より3～4倍程度多くの自殺未遂をするという点を考慮すれば、20代女性の中で自殺を考える人々の比率は実際にはるかに多い深刻な状況ということができる。
なぜ20代女性の自殺が最近1～2年間で急増したのだろうか? その背景を覗いて見れば、自殺に対する私たちの誤解と固定観念を破る色々な問題が敷かれていることを把握できる。これらの死が私たちの社会に伝えるメッセージは果たして何か調べた。
20代女性の自殺ばかりが増える
警察庁が12日、国会,行政安全委所属カン・ギジョン民主党議員に提出した最近10年間の自殺統計によれば、2008年全国の自殺者は計1万2270人と集計された。これは2007年の1万3407人に比べ1100人余り減っており、2000年以後最も少ない水準だ。2005年以後、経済不安で着実に増えた30～40代と60代以上の老年層の自殺が減ったおかげだ。
反面、20代の自殺者は1574人で2007年の1550人に比べむしろ2.3%増えた。女性自殺者が急増したためだ。昨年自殺した20代の内、女性は802人,男性は772人だった。20代の男性自殺者は前年より24人減り、女性は48人増えた。20代の女性自殺者だけに限れば前年より6.4%増えたのだ。
我が国の昨年自殺者中、男女比率は2対1で世界的な傾向と同様だ。1万2270人のうち、女性が4339人で男性の55%程度であった。女性自殺者が最も多い60代以上でも昨年の女性自殺者は1404人であり、男性2625人の53%水準だった。自殺者が最も少ない50代女性層の場合は50代男性自殺者の29%程度に過ぎなかった。若い女性の場合、社会的視線のために自殺を外部に知らせない場合が多く、実際の20代女性自殺者はより一層多いものと推定される。
20代女性の自殺がこのように急増したのは2005年からだった。2000年の20代女性自殺者は546人で男性1113人の半分水準にも至らなかった。そうするうちに2005年には20代女性自殺者が641人で前年より突然30%以上増え男性と並んできた。昨年は2000年以後最も多い802人に増え、初めて男性自殺者数を追い越した。
申告を受け出動した捜査基準統計である警察庁自殺統計とは異なり、医師が作成した死亡診断書を添付した死亡申告書を土台に集計する統計庁統計でもこういう傾向は明確だ。統計庁集計ではむしろ一年早い2007年から20代で女性自殺者が男性を上回っていたことが分かった。統計庁統計によれば、2007年の20～29才女性自殺者は821人で、男性726人より100人余り多かった。標準人口10万人当たりの自殺死亡率も23.0人で、男性の18.8人より高かった。統計庁がホームページに公開した4年間の自殺統計で20代女性の自殺率が20代男性より高いケースは2007年が初めてだった。
花のように美しい韓国20代女性たちがなぜ?
20代女性の場合、独立して暮らすケースより両親とともに生活する割合が多く、直接的な生活苦のためというよりは憂鬱感のために自殺するのではないかとまず推測してみることができる。統計庁関係者は「どこの国でも10代後半～20代初め,60代以上の女性の自殺者が多いがこれは該当年齢にありがちな憂鬱感が主な原因と挙げられる」と説明した。
だが、10代後半や20代初めの男女自殺者中、女性が男性と同等ないしは多い国は経済協力開発機構(OECD)会員国の中で韓国をはじめとして,ノルウェー,ハンガリー(2005年基準)程度だけであり、大部分の国家では男性自殺者の半分水準だ。そして我が国の20代女性自殺者らの場合、憂鬱感を感じやすいという20代始めよりむしろ20代後半が1.5倍程さらに多い。
これについて、一部では統計に捕えられない統計不備を考慮しなければならないという指摘もある。自殺ではなく殺人など凶悪犯罪の標的となって命を失った20代女性たちが、統計の不備で自殺者として処理されるということだ。ある女性学専攻教授は「自殺や失踪として処理された20代女性の中には相当数が殺害されたと発表された場合があり20代女性の自殺者統計はそれ自体が100%正確だと見てはいけない」と話した。こういう傾向をよく示す事例に挙げられる国がまさにインドだ。インドは我が国のように10代後半と20代女性の自殺者が男性と同程度に多いが、治安条件と結婚持参金などがいつも問題になる社会的特性上、自殺なのか他殺なのか正確でない女性死亡者が多いということだ。
しかし、もちろん我が国の場合現実がインドとは異なり、医師の死亡診断書を添付した死亡申告書基準である統計庁統計でも20代女性の自殺者が男性より多い点を考慮すれば、他殺者が統計上自殺者として集計された可能性は低いと見ることができる。
20代女性の自殺は暗い現実を見せる鏡
20代の女性の場合、人生で最も感情的な影響を多く受ける時期であり、一身上体験することとなる大型変化のためにストレスを大量に受けるため、憂鬱感による自殺が多いと察せられる。しかし、専門家たちは自殺は心理問題ではなく社会的問題を最も克明に反映する指標と話す。20代女性が最も社会的弱者なので自殺が多いと見なければならないということだ。
近代社会学が誕生した以後、自殺を研究した学者たちは大部分が自殺の原因を個人的な特性より社会・経済的環境と結論付けてきた。特に経済的環境を重要な原因に挙げる。1998年外国為替危機の時の自殺増加率は1997年に比べ２倍近く増えた。2004年LG経済研究院は自殺の原因を景気低迷と所得両極化だと解釈し、所得上位10%を下位10%所得で割った所得10分位倍率と自殺率のグラフがほとんど一致すると分析されたと明らかにした。1996年7倍に留まった所得10分位倍率が1998年から9.4倍に増え、2000年以後にもこの格差は縮まらなかった。自殺率もやはりこれと比例して増加した。
キム・ジョンジン ナサレ大教授(社会福祉学)は「高学歴女性であるほど社会的成就に対する圧迫を多く感じるが、こういう期待に反して20代女性の社会進出はますます難しくなっており、また進出しても最初に構造調整対象になるのが現実なため剥奪感がより一層大きくならざるをえない」と説明する。キム教授は「女性自殺者が最も多い60代はもちろん全体女性層の場合、経済的活動をする時に自殺率が顕著に下がる特性がある」と指摘して「このような点を勘案し女性の経済活動参加に対し制度的な支援が必要だ」と話した。
それでは我が国の20代女性たちの経済的活動現実はどうだろうか? 経済協力開発機構統計によれば我が国女性の大学進学率は83%であり経済協力開発機構国家中で1位だ。だが大卒以上の高学歴者中、仕事をする女性の比率は59%に止まる。経済協力開発機構で最下位水準だ。その上、女性3人に2人は非正規職であり、女性の月給は男性の61%水準で多くの制約と差別が依然として存在する。
こういう社会的不平等要因と共に自殺サイトを通じた心中の増加も女性の自殺を煽る危険要素と指摘されている。自殺を決心しても男性より実行に移すことを躊躇する傾向が強い女性たちが、集団自殺やインターネット自殺サイトで具体的方法を習ったことを契機に自殺を試みることになるということだ。韓国自殺予防協会関係者は「女性の場合、自殺を考える比率は男より高いが、実際に行動に移す確率は0.005%に過ぎない」として「正確に把握することは難しいが、最近になって自殺サイトなどの開設により自殺実行率が高まったことは明らかで女性自殺が増えるのに大きな影響を及ぼしたと見られる」と話した。
http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/752236.html
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