収賄罪で起訴された金孝謙（キム・ヒョギョム）元冠岳区長は、今年5月に同氏にわいろを提供したA容疑者が現金の受け渡しをした事務所の構造を法廷で詳細に陳述すると、窮地に追い込まれた。すると金元区長は、ソファーを片付けるなど事務所内部を完全に模様替えし、側近のB氏を証人に立てた。
B氏は法廷で、「A容疑者が陳述した事務所の構造は実際とは違う」と偽証した。とはいえ裁判部が現場検証したところ、事務所の構造はB氏が説明した通りだった
だが同裁判を担当していた公判検事がインターネットで何度も検索し、以前の事務所の写真を探し出したことで、工作だったことが発覚した。金元区長は収賄罪で有罪判決を受け、さらに偽証教唆の罪が追加された。B氏は偽証罪で起訴された。
民事裁判、刑事裁判ともに、法廷での偽証行為が一向に減らないため、裁判所や警察が頭を抱えている。巧妙で悪意のある偽証が司法の信用を失墜させているばかりでなく、裁判所が意欲的に試行している公判中心主義を定着させる支障となっている。
検察関係者は「証拠をでっち上げるほか、あらかじめシナリオを設定し『予行練習』までして法廷に立つケースが多いため、少しでも気を緩めるとだまされてしまう」と語った。
C氏は公務員の兄が収賄罪で起訴されると、現金を受け取ったという時間に共にいた、と法廷でうそのアリバイを証言した。だが賄賂が受け渡されたレストランで現金を提供した人物の法人カードの支払い領収書と、駐車場の係員が二人を目撃したという証言を公判検事が確保したことで、C氏の偽証は暴かれた。C氏も偽証罪で起訴された。
チョン・ハングク 大検察庁のイ・サンチョル公判訟務課長は、「ここ2－3年の間に、公判検事が偽証事犯を別個に捜査し、正式裁判に回付するケースが1カ月に3－4件に達している。偽証事犯の摘発に気を使わなければならないため、公判検事の業務が増えている」と話した。
民事裁判ではかなり前から偽証が蔓延（まんえん）しており、判事もそれに無頓着になりつつある。刑事裁判とは違い、偽証しても負担が少ないからだ。あるベテラン弁護士は、「民事法廷は偽証の大会場と言っても過言ではない」と話した。
このように偽証が氾濫しているのは、偽証を犯罪と見なさない社会的風土が定着しているからだ、という指摘が出ている。証人が事件の当事者と知人の場合、事件当事者に有利な証言をしなければ冷淡な人間だと思われてしまうというわけだ。日本では偽証罪で起訴される人が年間10人前後に過ぎない。
検察と裁判所は最近、偽証罪に対して厳しく対処している。
以前は罰金程度で終わっていた偽証事犯を正式な裁判に回付し、実刑判決を下すケースも増えている。検察は2004年に937人の偽証事犯を立件し472人を裁判に回付したが、昨年は1786人を立件し1251人を裁判に回付している。一方、略式起訴は409人（04年）から375人（08年）に減った。裁判所も05年に偽証罪で起訴された被告人98人に実刑判決を下したが、昨年は247人だった。7月から施行された量刑基準では、偽証罪に対して最長4年の実刑を下すことできる。
ソウル中央地検のミン・マンギ公判第1部長は、「法廷での偽証が重大な犯罪だという認識を持つよう、幼いころから教育しなければならない」と主張した。
http://www.chosunonline.com/news/20090819000063
http://www.chosunonline.com/news/20090819000064
偽証罪の立件数 何と日本の１７０倍！！歴史捏造や起源主張の下地がこれ！
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